本日は、「耐震基準」に関する内容です。
日本では、建築基準法の基となる市街地建設物法が1920年に施行され、1924年に市街地建築物法が大幅に改正され、初めて耐震基準が盛り込まれました。
建築基準法としては1950年に制定され、耐震基準は1971年、1981年、2000年と過去に3回大きな改正が行われました。
皆さんがよく耳にする「旧耐震基準」「新耐震基準」は、1981年の改正以前の建物か以後の建物かが判断基準となります。
※正確には、建物を建築する際に届け出る「建築確認申請」が1981年6月1日以前か以後かの確認が必要
旧耐震基準は震度5（中規模地震）まで倒壊・損傷しないという基準だったのが、新耐震によって「震度6～7の大規模地震に対して倒壊しない」という内容が加わって、住宅の最低限の強度が引き上げられました。
その後、2000年に再度耐震基準が改正されました。
改正の背景として、1995年に発生した阪神淡路大震災で、実際にビルが倒壊したり、高速道路の柱脚が倒壊し道路が横倒しになったりする被害があったためです。
改正の内容は木造住宅に関するもので、鉄筋コンクリート造のマンションの耐震基準は大きく変わっていません。
基礎は地耐力に合ったものと規定され、木造住宅でも事実上地盤調査が義務づけられました。また、柱や筋交いを固定する接合部の金物が指定されて耐力壁の配置のバランスも規定されました。
耐震基準改正前の建物＝危険とは一概に言えず、耐震補強をしていたり耐震性の高い構造で建築されている建物もあります。
物件ごとに不動産会社へ確認されることをお勧めいたします。
また、一般的に耐震性が心配される建物として、「ピロティ構造」のマンションが挙げられます。
ピロティ構造とは、一階部分を駐車場などで利用しているような物件で、柱で持ち上げて壁の無い外部空間と一体化させた構造（その空間を指すこともあります）をいいます。
一階部分は、上の階を支えなくてはなりません。
一階が崩れてしまうとその建物はバランスを失い、倒壊へとつながります。そんななか一階部分が駐車場などの開放的なスペースになっていると、建物を支えるのは柱だけという状況になります。
そのため、バランスを崩しやすく倒壊してしまう可能性が高くなるのです。
ピロティ構造の物件にお住まいの方や、購入を検討している方については、しっかり補強工事がなされているかなど確認し、場合によっては補強工事を管理組合に提案することも選択肢の一つとして検討しましょう。
積立金だけでは賄えない場合でも金融機関から借り入れをすることも可能です。
いつかくると言われている大地震に対して、備えあれば憂いなしです。
リスクを考慮したうえで不動産の取引を行いましょう。
