既にご存知の方も多いかと思いますが2022年10月より火災保険の改定が実施されました。
今回の改定ポイントは大きく３つあります。
①《火災保険料の改定》
②《契約期間の短縮》10年→5年
③《自己負担額（免責金額）の引き上げ》
①火災保険をはじめとした損害保険は、将来起こりうるリスクに備える商品であるため、
実際に事故などが起こるまで、保険金額がいくら支払われるのかは分かりません。
そのため、保険料を決めるにあたっては「保険料率」という、保険料の目安となる数値を参考にして、損害保険会社各社がおのおの設定することになっています。
②今まで火災保険は最長10年間の契約が可能でしたが、この10月からは最長5年間へと短縮されました。
これは近年、突発的な自然災害が増えているため、災害が発生する確率を予測することが困難になっており、
長期的なリスクを抱えることができなくなったことが原因と言われています。
③最後の改定ポイントが「自己負担額（免責金額）の引き上げ」です。
損保会社大手4社では、この10月に、自己負担額の最低金額を改定して大幅に引き上げました。
「いままでは自己負担額を、0円・1万円などお客様が選べましたが、一律5万円となります」
※自己負担額（免責金額）とは？
その金額までは保険が適用されない（自己負担する）という金額のことです。
例えば自己負担金額5万円の場合、5万円以下の少額補償は支払われません。
5万円を超える補償を受けられた場合も、5万円分の自己負担を除いた保険金しか支払われないことになります。
火災保険は住まいの特性や必要性などによって、選び方が人それぞれで、補償内容も細かく変わるものです。
適切な補償内容を保ち、不要な補償を除くことによって保険料を安くできる可能性がありますので、
これを機に一度火災保険の見直しをすると良いかもしれません。
